株式会社UNICOACH（本社：東京都品川区、代表取締役：何 穎文、以下UNICOACH）は、2026年11月18日（水）から20日（金）にインテックス大阪で開かれる「第11回 総務・人事・経理Week【大阪】」内の「HR EXPO（人事労務・教育・採用）」に出展します（ブース番号：10-23）。



ブースでは、外国人材を雇用する企業の人事・経営者の方に向けて、主に次の2つをご用意しています。
- 外国人材の受入れ度チェック：会社としての受入れの準備がどこまで整っているかを測る診断
- 個別相談：診断の結果をもとにした、自社の外国人材の定着・活躍に向けた相談が可能

受入れ度チェックのほかに、リーダーがどう関わると外国人材の受入れが進むかを想像できる、リーダー本人向けのタイプ診断もご用意しています。現場の特定技能人材・幹部候補の高度人材どちらのテーマについても、個別相談が可能です。
背景：外国人材の受入れは進んでいる。では、活躍と定着は？
人手不足が続くなか、外国人材の受入れは急速に進んでいます。日本で働く外国人労働者は2025年10月末で257万1,037人と過去最多になり、10年前の約2.8倍に増えました。外国人を雇用する事業所も37万1,215か所にのぼります（※1）。
一方で、受入れには分野ごとの上限があります。外食業分野では、特定技能1号の在留者数が受入れ見込数に近づいたため、2026年4月13日から、海外から新たに迎え入れるための在留資格認定証明書の交付が一時停止されています（※2）。新しく採用して人を補い続けることには限りがあり、いま働いている外国人材に長く活躍してもらうことが、これまで以上に大切になっています。

では、迎え入れた外国人材は、その会社で長く活躍できているでしょうか。

特定技能1号では、制度開始から2022年11月までに1万9,899人が自己都合で離職し、離職後は特定技能のまま別の会社へ移る人が30.3%でした（※3）。
幹部候補の高度人材でも、会社側の課題が見えています。高度外国人材を雇用する企業では、外国人社員の採用の課題として「社内の受け入れ体制が未整備」（38.0%）が上位に挙がっています（※4）。また、日本で働く外国人材全体では「昇進・昇格が遅い」ことに不満を持つ人が20.2%いる一方、企業側でそれを不満と認識しているのは3.5%にとどまり、本人と会社の見方には大きな差があります（※5）。

UNICOACHは、「上司との関係」「評価と処遇」「この会社での見通し」の3つは会社側で整えられるものと考え、現場の特定技能人材と幹部候補の高度人材、その両方について会社側の準備を支えてきました。今回の展示会では、来場された企業の皆さまの状況をうかがい、その場でご相談に応じます。
ブースでできること
1. 外国人材の受入れ度チェック：会社の受入れの準備を90秒で測る
10の質問に答えると、１.キャリアと処遇、２.上司・現場の準備、３.コミュニケーション、４.本人へのサポート、５.計画と見える化、の5つの項目ごとに、いまの状態と次の一歩、そしてレーダーチャートが表示されます。結果はその場でお伝えするとともに、後日詳細レポートも送付します。外国人材を雇用している企業の方が対象です。
2. あなたはどのタイプ？：上司・リーダー本人の関わり方を4つのタイプで見る
言語や文化、育った環境が違う外国人材と働くときの関わりについて、4つのタイプに分けて見ることができます。所要時間は60秒。結果はその場でお伝えします。どのタイプにも強みがあり、タイプごとに外国人材への関わり方のポイントが違います。外国人材を率いる管理職・リーダーの方を対象とした診断ですが、人事・経営者の方もお受けいただけます。
3. 個別相談：診断の結果をもとに、次の一手を決める
会社の受入れ度チェックや上司のタイプ診断の結果を見ながら、代表の何 穎文と専門家がブースでご相談に応じます。現場の人材については、どの人材から特定技能2号取得を目指すか、合格後の役割と待遇をどう決めるか、現場リーダーの育成をどこから始めるかといったこと、幹部候補の高度人材については、国籍の異なるメンバーを率いるリーダーの育成をどう進めるかといったことを、会社ごとの課題に合わせてお話します。
4. ご紹介するサービス
- 現場の特定技能人材育成については、2026年10月9日に提供を始めた「UNICOACH GO｜特定技能2号取得支援」をご紹介します。特定技能2号の試験対策から合格後の役割と待遇の設計までを一体で支援するサービスで、対応は7分野です。ブースでは画面を用いてサービスのご説明をいたします。サービスページ：https://unicoach.co.jp/services/unicoach-go/

- 幹部候補の高度人材の育成については、国籍や文化の違うメンバーを率いる幹部・幹部候補の方（国籍を問わず）を対象に、グローバル経営人材を育てるプログラムをご紹介します。サービスページ：https://unicoach.co.jp/services/corporate/

ご来場・事前のご相談について
入場は事前登録により無料になります。以下に記載の事前登録URLから、11月17日（火）までにご登録ください。
会期中にブースへお越しになれない方、事前にご相談されたい方は、お問い合わせフォーム（https://unicoach.co.jp/contact/）よりご連絡ください。外国人材受入れの体制づくりや育成について、オンラインでご相談に応じます。
出展概要
- 展示会名：第11回 総務・人事・経理Week【大阪】 HR EXPO（人事労務・教育・採用）
- 会期：2026年11月18日（水）〜20日（金）10:00〜17:00
- 会場：インテックス大阪
- 主催：RX Japan合同会社
- ブース：10-23
- 出展者情報ページはこちら
- 来場：事前登録で入場無料。11月17日（火）までにご登録ください（それ以降は5,500円・税込）

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今後の展望
2027年4月の育成就労制度への移行もあり、育成就労から特定技能1号、2号へと、外国人材が日本で長くキャリアを築く道筋が制度として整いつつあります（※6）。そのなかで、企業にとっては外国人材に選ばれ続ける会社であることが、いっそう重要になります。UNICOACHは、現場の特定技能人材の定着と、国籍の異なるメンバーを率いる幹部候補の育成の両側面から、多様な人材の活躍による企業成長をご支援します。
株式会社UNICOACHについて

経営・人事・グローバルの第一線で活躍する専門家30名以上
多様性の中に、力をひとつに。UNICOACHは、外国人材の活躍と定着を起点に、企業の経営進化を支援する会社です。国籍も文化も価値観も異なる人の違いを、事業成長の推進力に変えることを目指しています。現場の外国人材の定着を起点に、現場リーダーの育成、評価・処遇のしくみづくり、幹部育成まで、人と組織の課題に経営の目線で取り組みます。経営・人事・グローバルの第一線で活躍する専門家30名以上が、日本語・中国語・英語・ベトナム語で対応。大分県・石川県では、自治体と連携して外国人材の受入企業を支援しています。



代表取締役 何 穎文（カ エイブン）
中国出身。復旦大学卒業後に来日し、10年以上にわたり日本の企業で人と組織の仕事に従事。ハウス食品グループ本社でグローバル人事・経営企画を担当。戦略コンサルタントを経て、大手エグゼクティブコーチングファームで最年少のエグゼクティブコーチに（在籍時）。300名以上の経営層・幹部層の1on1を担当し、10か国以上・多様な業界で組織・人材開発プロジェクトを主導。国際コーチング連盟プロフェッショナル認定コーチ（PCC）。2025年に株式会社UNICOACHを設立。
会社概要
会社名：株式会社UNICOACH
所在地：〒141-0033 東京都品川区西品川1-29-12 CSR品川
代表者：代表取締役 何 穎文
設立：2025年
事業内容：外国人材の学習支援プラットフォームの開発・提供、企業・自治体向けの人材育成・組織開発支援
URL：https://unicoach.co.jp/

本件に関するお問い合わせ
株式会社UNICOACH　広報担当
メール：info@unicoach.co.jp
出典
※1 厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68794.html
※2 出入国在留管理庁「特定技能『外食業分野』における在留資格認定証明書交付の一時停止措置について」（令和8年4月13日）
https://www.moj.go.jp/isa/03_00176.html
※3 出入国在留管理庁「特定技能制度の現状について」（技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議 第8回 参考資料4）「特定技能外国人の自己都合による離職状況（暫定値）」
https://www.moj.go.jp/isa/content/001397709.pdf
※4 株式会社キャリタス「外国人留学生／高度外国人材の採用に関する企業調査（2024年12月調査）」回答486社のうち、高度外国人材の雇用経験・予定のある企業の集計
https://www.career-tasu.co.jp/press_release/11582/
※5 パーソル総合研究所「日本で働く外国人材の就業実態・意識調査」2020年2月7日公表（日本で働く外国籍の正社員500名・パート・アルバイト500名、2019年10〜11月調査。企業側の数字は同「外国人雇用に関する企業の意識・実態調査（2019）」）
https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/data/foreigners-working-in-japan/
※6 出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/faq/ikusei_qa_00002.html