
一般社団法人シェアリングエコノミー協会は、サステナブルな消費のムーブメントであるグリーンフライデー(2026年11月27日(金))に合わせ、株式会社エアークローゼットを主幹事企業として、同社を含む19社21サービスと全国11自治体とともに、環境に配慮した持続可能な消費行動について考える「GO GREEN プロジェクト」を実施します。
本プロジェクトは、当協会のサステナビリティ推進委員会の主幹事企業である株式会社エアークローゼットとともに、2022年より推進してきた取り組みで、今年で5年目を迎えます。
2026年11月25日(水)〜27日(金)の3日間、参画企業によるサービスロゴのグリーンへの変更や、サステナブルな消費に関するメッセージの発信などを行います。今年は新たに全国11自治体が参画。環境省・経済産業省の協力、GREEN×EXPO協会の賛同のもと、企業と地域の双方から持続可能な暮らしを提案します。
大量消費を促す大型セールが行われるブラックフライデーに対して、モノを大切に長く使うなど、サステナブルな消費を啓発する目的で行われている取り組みです。
政府も、シェアリングやリユースを通じた循環型の消費を後押ししています。2026年4月1日に施行された
改正資源有効利用促進法では、シェアリング等の「CE(サーキュラーエコノミー)コマース」の促進が盛り込まれ、資源の有効利用に向けた事業者の取組を進める制度が整備されました。また、環境省は同年3月に「
リユース等の促進に関するロードマップ」を策定し、事業者・自治体・生活者が連携してリユースを広げる施策を掲げています。
本プロジェクトは、大量生産・大量消費・大量廃棄からの転換に向け、サステナブルな選択肢としてシェアリングサービスを提案し、日々の消費のあり方を見直す機会をつくることを目指しています。当協会は、政府への政策提言に加え、会員企業や自治体と連携し、シェアリングを活用した地域・事業モデルづくりに取り組んでいます。グリーンフライデーを通じて、こうした政策や実践を生活者の日々の選択につなげていきます。
必要な期間だけ家具や家電を借りる。着たい服をシェアして楽しむ。使わなくなったものを、必要とする人へつなぐ。新しく買う以外にも、暮らしを便利にしながら資源を大切にできる選択肢があります。
今年は、企業による発信と地域での実践をつなぎ、「借りる」「シェアする」「長く使う」をより身近な行動へと広げていきます。
衣類・家具のレンタルから、移動、食品ロス削減、リユース、環境素材まで、多様な分野の19社21サービスが参画します。各社の取り組みは、キャンペーン期間中に協会公式SNSで順次紹介します。
airCloset、airCloset Men's、airCloset Mall(株式会社エアークローゼット)、アイカサ(株式会社Nature Innovation Group)、AnotherADdress(株式会社大丸松坂屋百貨店)、おてつたび(株式会社おてつたび)、カシカシ(株式会社友安製作所)、CLAS(株式会社クラス)、Circloop(株式会社Circloop)、Share Buggy(Babydoor株式会社)、ジモティー(株式会社ジモティー)、ストレージ王(株式会社ストレージ王)、タスカジ(株式会社タスカジ)、NearMe(株式会社NearMe)、PASSTO(株式会社ECOMMIT)、Megloo(株式会社カマン)、unito(株式会社Unito)、Laxus(ラクサス・テクノロジーズ株式会社)、ReCute(株式会社ReCute)、TABETE(株式会社コークッキング)、ライスレジン(株式会社ライスレジン)。
ものを大切に長く使う暮らしを広げるには、生活者に身近な地域での取り組みを知り、日々の行動につなげていくことが重要です。今年は、全国の自治体と連携し、各地で進められているリユース・資源循環・食品ロス削減・シェアリングなどの実践を紹介します。
本取り組みは、シェアリングシティ推進協議会での連携をはじめ、自治体との環境施策に関する情報連携・事例共有の一環として実施するものです。地域ごとの工夫や実践を全国に届けることで、住民の皆さまが身近な行動を始めるきっかけをつくり、持続可能な暮らしの選択肢を広げていきます。
北海道苫前町、栃木県栃木市、東京都品川区、岐阜県美濃加茂市、愛知県蒲郡市、静岡県、滋賀県、滋賀県長浜市、大阪府河内長野市、徳島県徳島市、宮崎県宮崎市
参画自治体の取り組み紹介
・栃木県栃木市
栃木市南部に広がる渡良瀬遊水地は、ラムサール条約に登録された国際的に重要な湿地です。栃木市では、関係自治体や地域住民と連携したヨシ焼きや環境保全活動を通じて、生物多様性の維持に取り組んでいます。また、渡良瀬遊水地に自生するヨシを活用したヨシ細工やヨシ灯りなど、自然資源を地域のものづくりや文化につなげることで、環境保全と地域循環の両立を目指しています。
・東京都品川区
近年、プラスチックごみによる海洋汚染や、マイクロプラスチックによる生態系への影響が懸念されています。品川区では、使い捨て容器の使用抑制や、プラスチック容器等の使い捨てごみの削減のため、区内の給水スポット8施設へリユースカップを設置しているほか、一部区内イベントにおいて、繰り返し洗って再使用できるリユース容器による飲食提供を実施しています。
・愛知県蒲郡市
「サーキュラーシティ」を掲げる愛知県蒲郡市は、モノや移動のシェア、資源循環を街全体で実践する都市です。大量生産・大量消費からサステナブルな社会への移行を目指しています。今回新たに、グリーンフライデーへの参画を通じ、所有に捉われない新しい消費の選択肢を共に広げます。
・静岡県
静岡県では、外食時の食品ロス削減を目的に「食べきりやったね!キャンペーン」を実施しています。無料アプリ「クルポ」をダウンロードし、県内の食べきり協力店で注文した料理を食べきった後、店舗に設置されたQRコードを読み取ると、クルポポイントを獲得できます。貯めたポイントで賞品が当たる抽選に応募でき、楽しみながら食品ロス削減に取り組める県民参加型のキャンペーンです。
・滋賀県
滋賀県では、市町や民間事業者等と連携し、廃棄される家具を回収・清掃・修理し、販売する「リペアチャレンジ」に取り組んでいます。複数の市町から家具を集め、地域の事業者の技術を生かして再び使える形にすることで、モノを長く使う循環を創出。取組を通じて、再商品化や販売の課題を検証し、地域における持続可能な資源循環の仕組みづくりを目指しています。
・滋賀県長浜市
滋賀県長浜市では、モノや場所、スキルなどを共有するシェアリングエコノミーの推進に取り組んでいます。一人ひとりが持つ資源や得意なことを地域で活かし、必要な人と共有することで、新たな価値や人とのつながりが生まれます。共有を暮らしの身近な選択肢として広げ、地域資源の有効活用と持続可能なまちづくりを目指しています。
・大阪府河内長野市
本市では、ごみの減量化と資源循環を推進するため、さまざまなリユース事業に取り組んでいます。子ども服を回収・提供する「ぐるぐるマルシェ」や、不要になった食器を再利用する「もったいない市」を開催するほか、地域情報サイト「ジモティー」との連携や、不要品の再利用を促進する「PASSTO」の活用を通じて、ものを捨てずに繰り返し使うライフスタイルの普及と、持続可能な循環型社会の実現を目指しています。
・徳島県徳島市
徳島市では、SDGsの推進に向け、企業と連携し、市役所本庁舎に回収BOXを設置して、使用済み歯ブラシやジップロック製品、アルミ付き紙パック、ペットボトルキャップなどを回収しています。回収した資源をリサイクルし、廃棄物の削減や資源の有効活用を図ることで、持続可能な社会の実現を目指しています。
・宮崎県宮崎市
宮崎市はごみ減量・ゼロカーボンシティの実現など、持続可能なまちづくりに取り組んでいます。シェアリングエコノミーの分野では「公民備蓄シェアによるサステイナブルな防災備蓄整備(第2回シェアリングシティ大賞にて優秀賞受賞)」や「不要品のリユース促進」において民間事業者と連携した取り組みを進めており、今後も公民連携を通じて、地域課題の解決を図っていきたいと考えています。
2026年11月17日(火)、紀尾井カンファレンスで開催した「SHARE SUMMIT 2026」にて、「グリーンフライデー2026」の取り組みを公表しました。
発表式では、主幹事企業である株式会社エアークローゼットの代表取締役社長 兼 CEO 天沼聰氏がプロジェクトの概要を説明し、環境省、GREEN×EXPO協会、滋賀県、参画企業が登壇しました。企業・自治体・行政が連携する今年の取り組みを紹介し、シェアを通じたサステナブルな消費の広がりを呼びかけました。
また、会場内にはサステナブルなサービスを体験できる「GREEN ROOM」を設置しました。参画企業・団体が出展し、来場者が各サービスや取り組みに直接触れ、暮らしに取り入れるきっかけとなる場を設けました。

本取り組みには、環境省、経済産業省にご協力をいただいています。
両省から、循環型の消費を広げる本取り組みに向けた応援コメントをいただきました。
環境省 環境再生・資源循環局 資源循環課
地域資源循環企画官 金子 浩明 様より
循環経済の実現には、製品をできるだけ長く使い、使わなくなったものを次の人につないでいくことが重要であり、環境省は、リユースをより身近で当たり前の選択肢として広げる取組を後押ししています。「売る・買う・交換する・直す」といった多様な選択肢を楽しく体験できる「グリーンフライデー」が、日々の暮らしに循環を根付かせるきっかけとなることを期待しています。
経済産業省 GXグループ 資源循環経済課 より
持続可能な消費を目指す「グリーンフライデー」は、シェアリング等を通じて循環型の消費を広げ、サーキュラーエコノミーへの移行を後押しする取組です。経済産業省としても、シェアリングやリユース等をはじめとするCEコマースの健全な発展を通して、サーキュラーエコノミー市場の創出・拡大を後押ししてまいります。本イベントを通して、シェアリングやリユース等の循環型の消費に対する理解や関心が一層深まり、一人ひとりの行動につながることで、サーキュラーエコノミーのさらなる推進につながることを期待しております。
GREEN×EXPO協会(公益社団法人2027年国際園芸博覧会協会)
シェアリングエコノミーを通じて、人・もの・場所・スキルなどの資源を活かし合う社会の実現を目指す業界団体です。企業・自治体・行政などと連携し、政策提言、事業者間の連携、地域での活用、普及啓発に取り組んでいます。
グリーンフライデーの推進をはじめ、シェアリングによってものを長く使い、資源を有効に活用する暮らしを提案し、持続可能な消費の選択肢を広げています。
公式サイト:
https://sharing-economy.jp/ja/
2022年:
https://sharing-economy.jp/ja/green-friday
2023年:
https://sharing-economy.jp/ja/greenfriday2023/
2024年:
https://sharing-economy.jp/ja/greenfriday2024/
2025年:
https://sharing-economy.jp/ja/greenfriday2025/
一般社団法人シェアリングエコノミー協会
Email:info@sharing-economy.jp