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ピーチが「機内ふるさと納税」の実証実験 泉佐野市・有田市など5市に拡大

ピーチ・アビエーションと5市が官民連携で行う「機内ふるさと納税」

ピーチ・アビエーションと5市が官民連携で行う「機内ふるさと納税」

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 格安航空会社「ピーチ・アビエーション」(大阪府田尻町)が1月27日、5市の自治体と「機内ふるさと納税」の実証実験を始めた。

泉佐野市の返礼品

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 「機内ふるさと納税」は、搭乗中の機内でふるさと納税ができるサービス。観光地の知名度向上や交流人口の創出を目的に、昨年11月~12月、同社と京丹後市(京都府)が国内で初めて実施。今回、寄付対象の自治体に泉佐野市(大阪府)・小牧市(愛知県)・有田市(和歌山県)・佐伯市(大分県)が加わり、5市に拡大する。

 乗客は自身のスマートフォンやタブレット端末で機内デジタルサービスに接続し、機内ふるさと納税専用ページから返礼品を選び、クレジット決済を行う。到着後にメールで届く回答フォームに必要事項を入力すると、後日、返礼品と税の控除に必要な書類が届く。返礼品は、特産品やホテル宿泊券など、寄付額5,000円~50万円の72品を用意。同社が運航する国内31路線で3月31日まで実施する。

 森健明社長は「ふるさと納税は入り口。その先にある地方創生を目指している」と話す。千代松大耕泉佐野市長は「旅行に意欲的なピーチの利用客に地域の魅力を発信できる」と期待を寄せる。

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