介護における生産性向上ガイドライン作成など、2017年から介護分野の生産性向上のためのさまざまな国の施策づくりで中心的な役割を担い、ウェルビーイングに溢れた介護事業所を創出するために「生産性向上」「働きがい向上」「リーダー育成」の３つを一度に実現することができる生産性向上伴走支援サービス「Sociwell（ソシウェル）」を展開している株式会社TRAPE（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：鎌田大啓）は、鳥取県に開設された鳥取県介護生産性向上総合相談センター様（公益財団法人介護労働安定センター鳥取支部様が鳥取県より受託）と業務アドバイザー業務委託契約を締結いたしました。

【鳥取県の介護事業所における現状と課題】
- 介護を担う人材の確保が限界に近づいている（人口減少・高齢化のため）
- 処遇改善・多様な人材（高齢者・外国人・潜在有資格者）の活用が必要
- 介護ロボットやICT導入による業務効率化・離職防止・職場定着支援が重要
- 老人保健施設などの施設撤退が進む一方、地域密着型施設の増加がみられる
- 中山間地域では事業所の撤退傾向がみられ、居宅サービスの維持・確保が課題

（鳥取県老人福祉計画、鳥取県介護保険事業支援計画及び鳥取県認知症施策推進計画
～鳥取県高齢者の元気福祉プラン～　令和6年度～令和8年度より）


【鳥取県の取り組みの方向性/目指す姿】
人材の確保
- 介護職の魅力を発信するとともに、新卒者、他業種からの転職、子育て世代、シニア世代、潜在的有資格者への働きかけ、介護福祉士修学資金等貸付制度の活用促進などを行い、介護職員の人材確保を行う
- 介護専属の就職支援コーディネーターを配置し、介護事業所への就職を支援
- 介護助手を導入する事業所を支援
- 外国人介護人材の受入環境整備を行う介護事業所を支援

人材の定着
- 介護ロボット・ICT導入など介護DXの推進、雇用環境・処遇の改善に向けた事業者への働きかけ、仲間やネットワークづくりの支援

人材の育成、資質の向上
- 介護職員を対象とした各種研修会の実施

（鳥取県老人福祉計画、鳥取県介護保険事業支援計画及び鳥取県認知症施策推進計画
～鳥取県高齢者の元気福祉プラン～　令和6年度～令和8年度より）

【介護生産性向上総合相談センターとは】
　介護は人々のウェルビーイングな生活を創り出すための非常にクリエイティブな仕事です。しかし、現在の介護現場は「人手不足」「忙しい」「～ができない」という声が多く聞かれ、クリエイティブな仕事を行うための「余力」がない状態です。余力を生み出すためには、現場のマネジメントを構築し、必要に応じてテクノロジー（ICT・ロボット機器）を活用しながら効率的な運営とサービスの質向上を目指し、その最終目的として利用者の満足度を高めるといった、「生産性向上の取組」が必要になります。これまでは、国が実施主体として介護現場の生産性向上に資する取組が行われてきました。その結果、生産性向上の取組みの熱が全国の介護事業所に広がりつつあります。しかし、まだ取組について知らなかったり、実際に行って新たな価値づくりを実現できていない介護事業所も多いのが現状です。だからこそ、今後は都道府県や市町村が中心となり、地域の実情に合わせた生産性向上の取組を行うためのハブとして機能する窓口が必要とされています。その窓口として、介護生産性向上総合相談センターが設置されました。


【令和7年度鳥取県介護生産性向上総合相談センターについて】
鳥取県では、介護労働安定センター鳥取支部が実施主体となって介護生産性向上総合相談センターの設置が開始されました。
　鳥取県介護生産性総合相談センターは、都道府県介護現場革新会議で示されたビジョンや戦略を具現化するために、戦術(具体的な手段や行動など)・計画(具体的なステップなど)を立てて実践する役割があります。また、介護事業所各々の状況に合わせて、働く職員や利用者がウェルビーイングになるように、職場に余裕を生み出したり（生産性の向上）、職員の働きがいを向上させたり、良いケアを生み出したりする組織づくりを後押しする役割があります。
介護事業所の状況は様々ですが、どんな介護事業所も取りこぼさないように、介護事業所の状況に合わせて多様なサポートメニュー（１.～８.）が用意されています。

１.相談受付
２.介護ロボット・ICTの展示
３.試用貸出
４.研修会の実施
５.伴走支援等
６.生産性向上の関連情報の収集・提供
７.事業の周知
８.ネットワークの構築

【株式会社TRAPEのご支援内容】
- 鳥取県介護生産性向上総合相談センターの後方支援
- - センターの相談機能の立ち上げ・運用に対する助言・支援
- - 介護事業所からの相談に対するセンター職員への対応方法等の助言・支援
- - センター単独での対応が困難な場合等における介護事業所への直接的な助言・対応（オンライン会議等を活用）
- セミナー・研修会講師
- - 介護事業所向けセミナー・研修会の企画提案および講師
- - 研修会における講演・講師・参加者からの質問対応など
- 介護事業所への伴走支援
- - モデルとなる介護事業所選定への助言・支援
- - モデル事業所の改善取組への伴走支援（生産性向上ガイドライン・パッケージモデル等に沿って実施
- - 複数回の支援会議の実施、随時相談
- - 伴走支援プロセス、成果等をまとめた報告書の作成
- 協議会の支援
- - 協議会の企画、運営への助言・支援
- - 生産性向上や介護ロボット導入等についての講師・モデレーター


先に挙げた１.～８.の支援内容を縦割りで運用してしまうと、介護事業所に良い体験価値を届けることが難しくなってしまいます。「介護事業所をウェルビーイング溢れる状態にする」ためには、１.～８.を手段として有機的に連動させていくことが大切です。弊社は相談窓口様が介護事業所の状況に応じて臨機応変かつ柔軟に支援内容をデザインして提示、活用いただけるようにサポートさせていただきます。


【介護労働安定センター鳥取支部様からのコメント】


公益財団法人介護労働安定センター 鳥取支部
介護労働サービスインストラクター
担当　平尾 和彦



昨年度、「介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業」において初めてTRAPE様と一緒に仕事をし、当初、描いていた介護現場における生産性向上への取組についての考え方が一新しました。「生産性向上＝良いテクノロジーを導入すること」が目的となってはいけないこと。対話と小さな成功体験を繰り返すこと。「成功の秘訣は準備８割」。支援を受けた事業所だけでなく我々事務局にとっても良い機会になったと感じています。
そして、今年度「鳥取県介護生産性向上総合相談センター運営事業」と委託先が変わりましたが、再びTRAPE様と仕事ができることになり、昨年度以上に良い支援となるようTRAPE様と一緒に努めていきたいと考えております。
最後に私の想いではありますが、伴走支援で選定させていただく事業所においては現場が変わる・組織が変わるを体験していただき、これらの成功体験が他事業所へ伝播し、介護業界全体が変化していければ良いと考えております。


【都道府県・市町村の担当者の皆様へ】
<株式会社TRAPE（トラピ）の生産性向上における取組み概要>

株式会社TRAPEは、2017年の介護業界において生産性向上という言葉が用いられた黎明期から、以下の活動を行ってきました。

厚生労働省の事業所向け「生産性向上ガイドライン」と自治体向け「生産性向上ガイドライン」の作成に深く関わり、厚生労働省主催の全国セミナーを4年連続で開催してきました。
2019年に日本で初めての地域版介護現場革新会議において熊本県と連携し、事務局運営、プロジェクト全体のグランドデザイン、実際の施設に対する伴走支援の実施など、オールインワンで成果を生み出してきました。
研修会やワークショップ、実際の伴走支援などを通じて3,000を超える介護事業所の経営者やミドルリーダーの思いに耳を傾け、対話を重ねてきました。
多くの施設サービスから在宅サービスまで、介護事業所の伴走支援を実施し、その取り組みの結果として、生産性向上、働きがいの向上、自律的な人材育成の3つを常に同時に生み出してきました。
2020年～2024年にわたり厚労省が主催する介護事業所に向けた生産性向上全国セミナーで講演を担当しております。
2022年には、全国17ヶ所あるロボット相談窓口（厚労省 プラットフォーム事業）のうち1/3の6窓口の業務アドバイザーとして、2023年には全国16ヶ所あるロボット相談窓口のうち1/3の6窓口の業務アドバイザーとして数多くの介護事業所におけるICT・ロボット導入・活用の伴走支援を実施しました。2024年度は全国11箇所のロボット相談窓口のうち7箇所のロボット相談窓口の業務アドバイザーを行っています。（来年度以降ワンストップ窓口へ移行するための土台づくり）
2023年から、あおもり介護現場向上総合相談センター（青森県生産性向上総合相談窓口＝ワンストップ窓口）や介護職場サポートセンターひろしま（広島県生産性向上総合相談窓口＝ワンストップ窓口）と業務アドバイザー契約を締結し、全国に先駆けた取り組みをデザイン、ご支援しております。その他にも複数自治体様のご支援をしております。
弊社代表鎌田は、「生産性向上ガイドライン作成」や「介護生産性向上総合相談センター」をはじめとする厚生労働省における生産性向上に関するさまざまな委員会に委員として深く関わってきました。2024年度は、生産性向上ガイドライン改定委員会の委員、ワンストップ窓口をさらによりよくすることを検討する委員会の委員を務めております。
ケアプランデータ連携システムへの取組みも行なっています。都道府県や市町村が実施する「ケアプランデータ連携システムの地域におけるモデル事業づくり」のご支援を行っています
■地方公共団体による『ケアプランデータ連携システム』活用セミナー
　【2023年12月6日(水)開催】
　（モデレーター：株式会社TRAPE 鎌田大啓）
　https://youtu.be/HSjxEQKTxyI?si=0LNQJ5sb99oigAkT

■全国自治体向け『地域が取り組むケアプランデータ連携のいま』オンラインウェビナー
　【2024年12月4日(水)開催】
　第2部：TRAPE の鎌田氏と聞く！新たな普及施策と事業者の声
　https://youtu.be/bMWKwkF5SFY?si=zm4w7UIw-5cLKc4R

■ケアプランデータ連携システム フリーパスキャンペーンオンライン説明会
　【2025年3月14日(金)開催】
　利用者の立場から考えるケアプランデータ連携システムへの期待
　https://youtu.be/D-oOSOJcePM


【株式会社TRAPE（トラピ）について】
代表：鎌田大啓
本社：大阪市淀川区西中島5-11-9 新大阪中里ビル3F
URL：https://trape.jp/
設立：2015年9月
事業内容：
・「生産性向上くん」
　介護事業所の生産性向上において一番重要な「準備8割」を実現するためのチームを作り、現場の課
　題を「見える化」し、分析・解釈まで行える委員会機能を備えた、完全無料の業務改善サポートオン
ラインツール
・「Sociwell ソシウェル」
　「生産性向上」「働きがい向上」「リーダー育成」の3つを一度に実現することができる
　生産性向上 伴走支援サービス
・「介護経営者クラブ」
　組織の枠を超えて経営者が対話し合い知見をシェアできる会員制コミュニティ
・「厚生労働省・自治体関連事業」
　高齢者支援セクションが安心して頼れる一気通関の事業パートナー


【お問合せ・ご質問・取材のお申込みはこちら】
株式会社TRAPE 広報担当 宛
E-mail：info@trape.jp
https://trape.jp/contac