大建工業株式会社（大阪市北区、社長：億田正則）は、当社初の断熱材製品として、壁・天井用の『断熱吸音ウールR』と、床用の『断熱吸音ウールB』を6月23日に発売します。住宅に必要な断熱材の機能と、防音に必要な吸音材の機能を兼ね備えた本製品の発売により、当社が得意分野としている音響市場において、部屋の広さを最大限確保した防音室の提案が可能となります。4月以降の着工物件を対象に実施される、省エネ適合基準を義務化する市場の動きも見据え、より一層の提案力強化を図ってまいります。

防音室空間イメージ

『断熱吸音ウールR』

『断熱吸音ウールB』

【背景】
当社は、吸音天井や防音ドアなど、様々な建築音響製品の開発・製造・販売を手掛ける「音響事業」を1982年より展開してきました。特に住宅分野に関しては、ホームシアターや楽器の演奏、在宅ワークなど様々な用途に応じた防音室を、音の測定から設計、提案まで行うことを強みとしています。
木造住宅で防音室を設ける場合、断熱材とは別に壁内や床下に吸音ウールを詰める必要があるため、その分、壁の厚みや床の高さが増え、空間が狭くなる傾向にあります。さらに、2022年に公布された改正建築物省エネ法により、2025年4月以降に着工する全ての建築物※1に省エネ基準適合義務が課せられることで、住宅における省エネ性能の向上が求められ、より高性能な住まいのニーズが高まるとされています。これにより、防音室の設置においても、快適性をより向上させるため、吸音ウールに加えて高い断熱性能を有する断熱材を用いる場面が増加し、壁厚や床高がさらに増すことで防音室内が狭くなるケースが予想されます。
そのような中、今回発売するのが、従来の吸音ウールの吸音性能に断熱性能を担保した壁・天井用断熱材『断熱吸音ウールR』、および床用断熱材『断熱吸音ウールB』です。本製品の発売により、今後は、断熱・吸音の両性能を同時に確保しながら部屋の空間も広くとれる、より快適なDAIKEN防音室のご提案が可能※2になります。また、本製品は省エネ基準や誘導基準への対応に加え、防耐火個別認定も取得しており、設計時の利便性にも貢献します。　なお、“断熱材”は、当社が今回初めて取り扱う“新たな商材”となります。
当社は今後も、優れた音響製品の開発やご提案などを通して様々なご要望に幅広くお応えし、快適な音響空間の普及に貢献してまいります。
※1：新築の住宅・非住宅および増改築を指します。増改築の場合は、増築部分のみが省エネ基準への適合が義務となります。
※2：お住まいの地域などの条件によっては本製品を使用できない場合があります。

【製品特長】
●DAIKEN防音室に使える吸音性能を備えた断熱材
１.吸音性能を損なうことなく断熱性能を確保
断熱性能と吸音性能を兼ね備えていることにより、防音室の設計において断熱材と吸音材を別々に施工する必要がなくなるため、壁厚や床高を増やさずに広い空間が確保でき、かつ省施工にもつながります。
また、吸音性能は、当社がすでに販売している「吸音ウール」と同等以上の性能を担保しています。

２.様々な構造で防耐火構造個別認定を取得、使用可能範囲が広い
国土交通大臣認定を様々な構造・外装材・構造面材・内装材の組み合わせで取得しているため、防火構造・準耐火構造が求められる様々な地域においても、広く対応が可能です。（認定の詳細については個別にサウンドセンターまでお問い合わせください）

３.省エネ基準や誘導基準に対応する断熱性能
『断熱吸音ウールR』『断熱吸音ウールB』は、断熱性能を示す熱抵抗値がそれぞれ2.7平方メートル ・K/W、2.4平方メートル ・K/Wです。これにより、『断熱吸音ウールR』は、国土交通省が定める建築物エネルギー消費性能基準の3～7地域、『断熱吸音ウールB』は4～7地域での省エネ基準/誘導基準に適合する木造戸建住宅における断熱材の基準熱抵抗値を満足します。（天井に『断熱吸音ウールR』を施工する際は二重施工が必要となります）

【主な製品仕様等】



【販売目標】5,000万円／年 （2025年度）

【記事に掲載する製品のお問い合わせ先】
大建工業株式会社　お客様センター　　0120-787-505　　

【防音相談に関するお問い合わせ先】
大建工業株式会社　音響製品部　サウンドセンター：　（東京）03-6271-7785　（大阪）06-6205-7245

以上